合資会社とは

合資会社とは?

世の中にある会社の中では株式会社の数は圧倒的に多く、有限会社がそれに続きます。

それでも、合資会社として営業している企業もあります。

今回は、合資会社とはどのような形態か見ていきます。

合資会社の定義とは

合資会社は有限責任社員と無限責任社員の両方で構成されている会社のことを意味します。

(株)に対して、(資)と表記されます。

合資会社には有限責任社員と無限責任社員の両方が必要であるため、最小2人からの設立が可能です。

「有限責任社員」と「無限責任社員」

合資会社には「有限責任社員」と「無限責任社員」の定義を知っておく必要があります。

有限責任社員

「有限責任社員」とは一言であらわすと会社の債権者に対して出資額を上限に責任を持つ社員のこと。

会社が倒産したときや、会社に負債が発生した場合であっても出資額以上の負債を負う必要はありません。

資産価値が暴落したときにも出資額以上の損害を受けることのないこのスタイルを有限間接責任と呼ぶこともあります。

無限責任社員

反対に「無限責任社員」は債権者に連帯して負債を負う社員のことをいいます。

会社が負債を抱えてしまったときにはそれがゼロになるまで、たとえ私財を投げ打ってでも返済する必要に迫られるのです。

直接負債を負うことからこちらは有限間接責任に対して直接責任と呼ばれています。 

合資会社のメリット

1)合資会社のメリットとしてはまず設立費用が安価におさまるという点が挙げられます。

株式会社の設立は登録免許税と定款印紙、定款認証費用合わせて25万円程度必要であるに対し、合資会社は登録免許税と定款印紙代のみで10万円で済ませることができるのです。

2)手続きも株式会社と比較すると簡単に済むため、少人数で事業を立ち上げる人にとっては大いに手間が省けます。

3)資本金を用意する必要がなく、現金による出資を義務付けられていないため現物出資OKです。

4)株主総会が存在しないため決算報告の義務がなく、会社法に反しない限り定款を自由に定められる。

合資会社のデメリット

最大のデメリットは「無限責任社員が会社すべての責任を負う」こと

事業が軌道にのればいいですが、失敗したときには全財産を失ってしまう可能性があります。

また最低2人いなければ合資会社を設立できないため、常に自分以外の誰かを雇用し続ける必要があります。

2人で営業していて急遽一人が退職することになった場合、至急代わりを探さなければなりません。

また現在は最低資本金額の設定がなくなったため株式会社を設立する人が増加し、代わりに合資会社を立ち上げる人が減少しています。

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