消費税の中間申告の仕訳

金額によって納税回数が変わる

消費税の中間申告は前年度の納税額が48万円以上だと納税義務者になります。

48万円を超えて、400万円未満なら年1回

400万円超4,800万円以下だと年2回

4,800万円超だと年11回になります。

仕訳は

仮払税金 200 / 現金 200 中間申告

記帳方法が違う

消費税の処理方法は、2つの処理方法「税抜き」「税込み」で処理が変わってきます。

税抜きの場合

税抜経理の場合は、消費税を租税公課として計上することはありません。

税抜計上の場合、消費税は決算時に今期に発生した「仮受消費税」と「仮払消費税」を相殺する処理をします。

仮受消費税 1,000 / 仮払消費税  600

仮払税金等  200(中間申告)

未払消費税  100(確定申告)

雑収入   100(差額)

この方法だと、仮受消費税と仮払消費税の差額が今季納税額となるので、毎月処理すれば予想がつけやすくなります。

ちなみに差額が雑収入に上がります。

雑収入の金額が小さければ小さいほど消費税の毎日の処理が適切だということがここに出てきます。

金額的には1000円以内が望ましいです

税込みの場合

税込みの場合、租税公課で経費処理をしますが、今期処理するか次年度処理するか選べます。しかしながら今年の税金ですので今年のうちに処理するのがいいでしょう。(一度とった方法は継続しましょう)

処理方法の違い

今期処理する場合

租税公課 100  未払消費税等 100 の仕訳を行い

次年度、支払ったときに

未払消費税等 100 現金 100 の仕訳を行います。

メリットは、今期発生の消費税を租税公課として計上することにより、今期の費用とできるため、その年の利益を少なくすることができます。

来期処理する場合

今期の仕訳はありません。

次年度支払ったときに

租税公課 100 現金 100 の仕訳を行います。

メリットは、前期発生の消費税を翌期に租税公課として計上することにより、翌期の費用となり、翌年度の利益が少なくすることができます。

ただ、上記の計上の仕方は、毎年同じように計上しなければいけません。

税込経理のメリットは、消費税を区別することなく、すべての取引を税込金額で入力するので日々の経理はラクです。

ただ、デメリットとしては、売上高が消費税分を含めて計上されているので、実際よりも大きく見えてしまうことです。

当然、利益も大きく見えてしまいます。

さらに、消費税の納税額がわからないので、いざ計算してみたら予想以上に大きな納税額になることもあります。

中間申告の仕訳

仮払消費税を使って処理する方法

しかし、税抜処理の場合だと、普通の経費から抜き出した消費税と一緒になってしまいますのでちょっと混同してしまいます。

仮払金で処理する方法

これも、よくあるやり方です。

しかし「仮払金」があると今度は銀行がこれは?・・・と思います。

決算では消えてしまいますが、期中での試算表提出時には説明が必要かと

思います。

仮払税金等で処理する方法

これで「混同したり」「銀行の説明」は不要になります。

最後に

消費税は、あくまで「お客様からの預かった消費税」と「支払った経費の消費税」の差額ですので、消費税を払えないはあり得ません。

そのため、銀行も「消費税支払いのための融資」は応じてくれません。

消費税の納税予測を行って、毎月納税預金することをお勧めします

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