住民票の勘定科目

住民票とは

住民票とは、『住民の居住関係を公に証明するもの』で正式には住民基本台帳といいます。

住民票の写しには、①住民登録されている住所

　　　　　　　　　②世帯主の氏名

　　　　　　　　　③氏名、生年月日、性別

　　　　　　　　　④世帯主から見た続柄

　　　　　　　　　⑤住民票コード

　　　　　　　　　⑥個人番号（マイナンバー）

　　　　　　　　　⑦住定年月日

　　　　　　　　　⑧住定届出年月日

　　　　　　　　　⑨住民年月日（住民となった日）

　　　　　　　　　⑩本籍

　　　　　　　　　⑪筆頭者

　　　　　　　　　⑫前住所

　　　　　　　　　⑬備考

が記載してあり、「世帯主の氏名と世帯主のとの続柄」、「本籍及び筆頭者氏名」は、住民票発行時に記載の有無を選択することができます。

住民票の種類

住民票は５種類あります。

1.原本の写し

　原本の取得はできませんので、あくまで「写し」をもらえます。

2.住民票の除票

　転出や死亡により「住民票そのもの」が削除された場合に「除票」扱いになります。

ほぼ相続の時にしか使わないと思います。

3.改正原住民票

　住所や氏名が変更されたことで、住民票の記載欄が足りなくなったばあいに、住民票は自動的に改製（作り替え）されます。

この切り替え前の古い住民票が「改正原住民票」です。

4.住民票記載事項証明書

　記載された内容が正しいということを役所に証明してもらう書類です。

氏名、生年月日、年齢、住所が記載された「不必要な情報を絞った住民票」で就職時に求められることが多い書類です。

5.不在住証明書

不動産登記の時使うくらいで、普通は必要ないと思います。

などがありますが、提出先から「住民票を提出してください」と言われている場合は、基本的に「住民票の写し」です。

経理処理

1.勘定科目

市役所から住民票の交付を受ける際、発行手数料を払わないといけません。

この場合、「租税公課」勘定で処理します。

2.消費税

住民票の写しの発行手数料には消費税は発生しません（非課税取引：消費税法第6号第１項・別表第一など）。

これによって、この発行手数料は「租税公課」勘定を使って記帳し、他の課税取引と区別して記帳することになります。

最後に

住民票は「租税公課」勘定ではなく、「支払手数料」や「雑費」勘定を使用する場合もあります。

消費税の課税事業者（本則課税）の場合において、「支払手数料」「雑費」勘定を使って記帳するときは会計ソフトに入力する際、消費税の入力が面倒です。

この場合、「課税」「非課税」が混同します。

ですので確認をしながら入力する必要があります。

しかしながら、本来住民票は租税公課の「公課」にあたるため、また消費税の計算上「租税公課」で処理した方が楽なため、当社では「租税公課」を使います。

このように、小さいことですが入力が楽になり消費税の納税予測が正確に予想できますので、小さいことからコツコツやることが必要です。

1日一新

worpressが少し進歩しました。