クリスマスケーキ販売ノルマは違法か

本日のテーマは「会社が従業員に『自腹や罰金』のノルマを課していいのか?です。

はじめに

会社が従業員にクリスマスケーキやディナーショー、おせちなどのノルマを押し付ける季節です。

知り合いだし、得意先だし買うか・・・

と気づいたら、クリスマスケーキが3個とか毎年です。

実は、会社が労働者に対して「結果を残すため」ノルマを課すこと自体は問題ありません。

しかし、過剰なノルマで労基法違反になるリスクもあります。

それを解説していきます。

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自爆営業とは

クリスマスケーキが売上設定した目標に達しなかった社員に対して、売れ残ったケーキを自腹購入させて、目標を達成させるスーパーやコンビニがまだあるようです。

これが「自爆営業」と呼ばれるものです。

会社は、目標設定すればやる気が出てくるので、自腹は当たり前だといいます。

実は、会社と労働者の間には雇用の時に『(会社が)労働賃金を支払う代わりに(労働者は)労務提供をする。』という労働契約が結ばれています。

当たり前のことなので口頭や文章で具体的に見ることはないですが、これを基にノルマを設定することは問題ありません。

自爆営業は違法・ペナルティもアウト 

ノルマを設定するのは問題ありません。

しかし、労働者に金銭的負担を強要したり、目標に達しなかったことを理由に賃金を一方的に減額するのは違法になります。

労働基準法では、第16条で会社から労働者への賠償予定を禁止しています。

(賠償予定の禁止)

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は賠償損害請求を予定する契約をしてはならない。

そのため、自爆営業はもちろん、『遅刻したら罰金』といった制度も違法となります。

給与から天引きするのはいいのか?

「自爆営業」について、商品購入代金を強制的に給与から天引きするということとなると、労働基準法第24条「賃金の全額払いの原則」に反するリスクがあります。

(賃金の支払)

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなくてはならない。

ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払いの方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外の支払い、また、法令の別段の定めがある場合又は当該事業場の労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表とする者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

悪質な自爆営業は『強要罪』に問われる可能性も

労働者が拒否しているにもかかわらず、自爆営業をするよう執拗に迫るのは、強要罪ににあたる可能性もあります。

「指示に従わないと査定上マイナスになったり、給料を減らされるかも」というプレッシャーを従業員に与えて、本来的に義務のない買取りを強制すると、労働基準法違反という犯罪だけではなく「刑法第223条強要罪」にあたる可能性があります。

第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利を妨害したものは、三年以下の懲役に処する。

給与支払いの五原則

給与支払いの五原則は

1.通貨払いの原則

2.直接払いの原則

3.全額払いの原則

4.毎月払いの原則

5.一定期日払いの原則

で成り立ちます。

詳しい説明は別の機会でやるとして、

このうち、自爆営業で問題となるのは「通貨支払の原則」と「全額払いの原則」です。

すなわち、

①賃金は、決まられた額の「全額」を

②「通貨」で支払わなければならず、

③労働者の同意なく一方的に控除をしたり、物品やサービスで支給することは許されません。

したがって、売れ残りの商品を自腹で購入させるということとなると、これは賃金の一部であると評価される可能性がある上、購入代金を賃金から差し引くということとなれば、明らかに賃金の基本原則に反し、労働基準法違反になります。

最後に

郵便局の年賀はがきの自爆営業、コンビニ店員の恵方巻の自爆営業が」話題になりました。しかし自爆営業の強要は売上は確かに上がりますが、それと引き換えに信頼をなくし、評判を下げてしまいます。特に昨今一瞬にしてSNSで拡散され、ブラック企業のレッテルが貼られます。それくらい今は危険な販売方法です。今日明日の売上が、これからの長い売上かよく考えましょう。

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

一日一読

コンビニで買った暇つぶしの本ですが、面白かったです。

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