減価償却を毎月計上しよう

じめに

減価償却はいつしていますか?

通常だと、決算時に行うことが多いです。

一般に「決算整理仕訳」と呼ばれるものです。

ただ、この「減価償却は決算の時に計上しなければならない」というわけではありません。

当社では今期発生する減価償却費を「月割り=1/12」で分割計上しています。

今日は「減価償却を月割にするメリット」を解説します。

算整理仕訳とは

決算整理仕訳とは、通常で発生しない仕訳行うことを言います。

例 1)棚卸の計上

  2)家賃や保険の前払いや未払の計上

  3)貸倒引当金の計上

などとなります。

の事態に備えて、減価償却を毎月計上する

ところで、実際には突発的な取引や、発生することが事前にわかっていても正確な金額が把握できない費用などあります。

この金額が確定するまで、何か処理をしないと、最終的な損益が月次予想と大幅に変わってきます。

そこで、事前に発生がわかっている費用は、年の初めに年間見積額を月次に反映させるのが望ましいです。

ですので、特に減価償却費は固定資産があれば必ず発生しますので、年間発生額は会計ソフトで簡単に自動仕分けしてくれるので、それを月々に落とし込むようにします。

そうすることで、毎月の損益をより正確に把握することができます。

価償却の計上方法

1.償却費の年額の計算

まずは、減価償却費の計算をしましょう!

といっても、会計ソフトを利用していれば自動計算してくれるのでお任せでいきます。

それを毎月仕訳として落とし込むだけで終了です。

注意点)途中で資産の増減があれば、変わってくるのでその都度資産を更新して、適正な償却額を計算した方がいいと思います。

年間の減価償却見込額が、120,000円の場合

〈仕訳〉

 直接法 減価償却費 10,000円 / 建物 10,000円

 間接法 減価償却費 10,000円 / 減価償却累計額 10,000円

直接法の場合は、名前のとおり直接資産を減らしていくので最終は微調整で終わりです。

間接法では、月次の累計を取り消して、正式な金額を計上する。又は差額を計上することになります。

当社は直接法を採用しております。

後に

企業の経理担当者は、収支や損益の状況を常に意識しておく必要があり、月次損益についても、その推移を分析することが大切です。

の3つのサービスで、クライアントを財務面からバックアップして「売り上げに集中」できる環境を提供いたします。
 
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