印鑑証明の勘定科目

じめに

会社の設立や、不動産契約の際にほぼ求められる「印鑑証明」

実印や印鑑証明は、重要な契約の場など、特定のシーンでしか使用しないものなので、実印とはなんなのか、印鑑証明とはなんあのか、その違いを知らない方も多く、いざ実印が必要になった時にこのような疑問が生まれるようです。

今日は実印と印鑑証明の関係を解説していきます。

印とは

実印とは、役所に登録した印鑑そのものを指します。

いかし、「実印」として販売されている印鑑を購入し、契約書類に押印したとしても、それは「認め印」です。

文判とは

三文判とは、出来合いの安いハンコを言います。

現在では、はんこ屋、文房具店やホームセンターにも売っています。

このようなハンコを印鑑登録したり、大事な契約や金融機関に使用するのはリスクを伴いますので絶対にやめましょう

鑑証明とは

印鑑証明とは、印鑑登録の証明書として「実印であることを第三者に証明する」役所が発行する書類です。

何らかの契約や取引で印鑑証明が求められたときは、まず役所で印鑑登録をしてから、印鑑登録証の請求をするという流れになります。

鑑証明書の有効期限は

実は、法律的には印鑑証明書そのものには有効期限はありません。

つまり、一度取得したらそれをずっと使うことができます。

しかし、印鑑証明書はその印鑑が←として登録されたもので、その人と結びついたものであるかどうかを証明するための書類です。

そのため、印鑑証明書を求められる際は、それを受け取る側が「発行から3ヵ月以内のもの」「発行から6ヶ月以内のもの」と指定するのが普通です。

鑑証明の勘定科目

印鑑証明書は、一般に下記のような科目で処理されます。

租税公課

印鑑証明書の交付を受けるときに、市役所や法務局などに支払う発行手数料は通常「租税公課」勘定を使って処理します。

これは、租税公課の「公課」にあたります。

したがって、これらの手数料は「租税公課」勘定を使って記帳し、他の課税取引と区分して記帳することになります。

ですので、当社では消費税計算するとき楽ですのでこちらを採用しています。

支払手数料や雑費

「租税公課」勘定ではなく、「支払手数料」「雑費」勘定を使用する場合もあります。

雑費は、多くなるとお上に目をつけられるので、当社では使用禁止です。

 鑑証明の消費税

市役所や法務局などが発行する印鑑証明書などの発行手数料には、消費税は発生しません。

消費税の課税事業者(原則課税)の場合において、「支払手数料」勘定を使って記帳するときは、会計ソフトに仕訳を入力する際に、消費税の課税区分を「非課税」として入力し、他の課税取引である「支払手数料」と区分して記帳することが必要となります。

それよりも、「租税公課」で処理した方が、最初から「非課税」になりますので、楽です。

の3つのサービスで、クライアントを財務面からバックアップして「売り上げに集中」できる環境を提供いたします。
 
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