クリーニング代の勘定科目は?

じめに

会社で着ている、ジャンパー、ユニフォーム、これらを家に持ち帰ってゴシゴシ洗っていませんか?

これは、会社に負担してもらいましょう!

しかしながら、全部が全部経費で落ちるものではありません。

今回はクリーニング代について説明をしていきます。

リーニング代の勘定科目は?

クリーニング代の経理処理は、以下の2パターンが考えられます、それぞれ異なる勘定科目を使用します。

・飲食店・美容室・その他サービス業

お客様が使用するタオル、おしぼり、店舗のマット等のクリーニング代

→「衛生費」勘定

・全業種

従業員に支給している、作業着・制服・ユニフォーム等のクリーニング代→「福利厚生費」勘定

など業種によって、使い分けることが必要です。

利厚生費で処理する場合の注意点

福利厚生費とは、従業員の勤労意欲の向上や労働力の確保を目的として、給料以外の方法で与える報酬などを指します。

そのため、従業員を雇っていない個人事業主のかたは、「福利厚生費」勘定は使用することが出来ません。

また、従業員を雇っている場合であっても、福利厚生費として認められるためには、全従業員を対象として、社会通念上認めらる金額である必要があります。

したがって、特定の従業員のクリーニング代を負担している場合には、税務上その従業員に対する給与として認定される場合もありますので、注意が必要です。

利厚生は「法定外福利厚生」?

福利厚生は本当は「法定外福利厚生」といって、法律で義務づけされていない福利厚生を言います。

ちなみに法律で定められている福利厚生費は「法定福利費」となり、実際は社会保険料、労働保険のことを言います。

これはまた別の機会に・・・

TODAY

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